配偶者控除が廃止されるってホント？税金は高くなるの！？

※10/19追記
2017年度中に配偶者控除が廃止されない可能性が高くなりました。

配偶者控除が廃止されるかもしれないというニュースを最近良く聞きませんか？

実は毎年、配偶者控除は廃止されるかもしれないという噂が出ていたのですが、来年は本当に廃止される可能性が高いようです。

このページでは配偶者控除は本当に廃止されるのか？廃止された場合は一体どうなるのか？そして、廃止されると一体何円税額が上がるのか？など、配偶者控除の廃止についての情報をまとめます。

そもそも配偶者控除って？

そもそも配偶者控除とは一体何なのでしょうか？

配偶者控除と言う文字を分けると「配偶者」と「控除」と言う言葉に分けることが出来ます。

これは配偶者が一定未満の所得であった場合に、税金の控除を受けることが出来るという制度になります。

その、一定未満の所得とは具体的に何円かと言いますと「年収103万円(内訳：基礎控除38万円+給与所得控除65万円)」です。

年収が103万円未満であれば配偶者控除の制度によって、その方の配偶者の税金が控除されます。

配偶者特別控除と言うのもある

さらに配偶者控除と似ている配偶者特別控除という制度もあります。

配偶者特別控除では、年収が141万円未満であれば控除を受けることが出来ます。

しかしこちらは夫(妻が主に稼いでいる場合は妻)の所得が1,000万円以下である必要があります

言い換えると、通常の配偶者控除を受けるためには夫の所得は一切関係がないということですね。

なぜ配偶者控除が廃止されるの？

そんな便利な配偶者控除は一体なぜ廃止されるのでしょうか？

なぜ廃止されるのかを考えるためには、なぜ配偶者控除という制度が導入されたのかを知る必要があります。

配偶者控除が導入された意味

配偶者控除が導入されたのは昭和36年で、この時日本は高度経済成長期でした。高度経済成長期では男が働き女は専業主婦とするのが、家庭の理想とされていました。

専業主婦といえども何も生み出さないわけではなく、夫がより社会で活躍できるようにサポートする役割がありました。

しかし、専業主婦は給料を受け取ることができません。そうであれば、専業主婦(もしくは少しだけ働く主婦)がいる家庭は税金面で優遇しようと考え出されたのが配偶者控除です。

配偶者控除が廃止される意味

上記のような意味で導入された配偶者控除が廃止されるということは、もう専業主婦がいる家庭を優遇する必要は無くなったと言うことです。

なぜ、専業主婦がいる家庭を優遇する必要が無くなったのかと言うと、妻が専業主婦の家庭が減ったからです。妻も働かないと食べていけないような共働き世帯が増えたのです。

一般的に妻が専業主婦の家庭よりも、共働きの家庭のほうがお金に困っていることが多いでしょう。となれば今の時代、優遇するべきは共働き世帯と言うことになるのです。

ちなみに、厚生労働省が平成22年に発表した情報によると、家庭のうち専業主婦がいる家庭は45%となっていました。6年前の情報ですので、今はもっと減っているでしょう。

配偶者控除が廃止される一方で、夫婦控除という新しい制度も考えられています。夫婦控除については下記をご覧ください。
夫婦控除についての情報まとめ

いつから配偶者控除が廃止されるの？

それではこの配偶者控除は一体いつに廃止されるのでしょうか？

実は配偶者控除が廃止される時期は決まっていません。もっと言いますと、そもそも廃止されるのかどうかもわかりません。

税金に関する制度は、毎年「税制改正」と言うもので決定されます。2017年度の税金に関する制度は2017年税制改正という話し合いで決められます。

2017年税制改正は、未だ審議をされておらず、順調に行くと2016年の12月頃に詳細が決定・判明することになります。

ちなみにこの配偶者控除の廃止は、何度も今までの税制改正のテーマに上がってきましたが、その都度廃止は見送られてきています。

ですので、今回も見送られる可能性はあります。(ただし、今回は本気ではないかという意見も…)

ちなみに最も早く配偶者控除が廃止されるとすれば、それは2017年の1月となります。

配偶者控除が廃止されて影響を受ける人

配偶者控除が廃止されたことで影響を受ける人は一体どのような人でしょうか？
(ここで言う影響とは支払う税額が変わるという意味になります)

最も影響を受けるのは妻(または夫)が専業主婦の家庭です。なぜなら年収が0円の専業主婦がいる家庭では、配偶者控除で38万円の控除を受けているからです。

こう書くと、これからは毎年税金が38万円も増えるの！？とショックをうける方がいますが、ここで言う「38万円」は納める税金額ではありません。

この38万円は夫の課税所得金額からマイナス出来る金額で、簡単に言うと夫の税金額を決める際に使う「課税所得」から差し引かれる金額です。

配偶者控除が無くなるのであれば、働かないといけなくなる専業主婦の方は少なからずいると思います。

次に影響を受けるのは年収が103万円未満の方です。配偶者控除がなくなれば103万円未満であろうが、103万円を超過しようが関係ありません。

ですので、年収が103万円未満の方も、38万円の控除を受けることは出来なくなります。

しかし専業主婦の方と違い、働く時間を増やすことが出来ますので、税金額が増える分働く時間を伸ばしましょう。

配偶者控除が廃止されると税金はどれだけ増える？

それでは、夫の税額を決める際に使用される「課税所得」から38万円の控除が受けられなくなることによって、一体どれだけ納める税金額が増えるのでしょうか？

実は課税所得が38万円プラスされることによって増える税金額は、家庭によってバラバラです。

ここでは一般的に多いとされるモデル世帯で試算してみます。

夫の年収が500万円の場合(配偶者控除がある場合)

STEP1.まずは給与所得控除額を求める
(年収×年収に応じたパーセンテージ+年収に応じた固定数字)

500万円×20%+54万円=154万円

STEP2.基礎控除額を求める

38万円(一律で38万円)

STEP3.課税所得を計算する
(年収-給与所得控除額-基礎控除額)

500万円-154万円-38万円=308万円

STEP4.配偶者控除の金額をマイナスする
(所得金額)

308万円-38万円=270万円

STEP5.税額を計算する
(所得金額×所得金額に応じたパーセンテージ-控除額)

270万円×10%-97,500円=17.25万円

納める所得税額：17.25万円
(住民税も似たような金額の差が出ます)

夫の年収が500万円の場合(配偶者控除が無い場合)

STEP1.まずは給与所得控除額を求める
(年収×年収に応じたパーセンテージ+年収に応じた固定数字)

500万円×20%+54万円=154万円

STEP2.基礎控除額を求める

38万円(一律で38万円)

STEP3.課税所得を計算する
(年収-給与所得控除額-基礎控除額)

500万円-154万円-38万円=308万円

STEP4.税額を計算する
(所得金額×所得金額に応じたパーセンテージ-控除額)

308万円×10%-9.75万円=21.05万円

納める所得税額：21.05万円
(住民税も似たような金額の差が出ます)

年収500万円の家庭で、所得税だけで38,000円の差が出ました。ただし、新しい制度である夫婦控除も同時に制定されると思いますので、いくらかは軽減されるでしょう。

なお、家の収入は夫の収入だけなどという簡単な場合は、こちらで簡単に計算が出来ます。
(配偶者控除を入力しなければ、廃止後の数字になります)
税金計算機

まとめ

配偶者控除が廃止されるかどうか2016年10月現在まだ不明です。しかし2017年1月から廃止されることが濃厚です。

代わりに予定されている夫婦控除は、配偶者控除ほどの待遇は見込めません。ですので専業主婦家庭の方は、納める税金が年間約5万円ほど上がるため家計が苦しくなることが予想されます。

これ以上の支出が増えると苦しい家庭の方は、パートなどで働く必要があるかもしれませんね。

配偶者控除の代わりに導入が検討されている夫婦控除についてまとめました。