幼稚園の無償化はいつから？幼児教育無償化のメリット・デメリットについて

現在小学校・中学校・高校の授業料が無償化になっています。
しかし幼稚園・保育所の費用は、まだ完全に無償化はされていません。

幼稚園や保育所はほとんどの子供が通うのに対し、高校は行かない人もいます。
「高校が無償化されたのであれば、幼稚園や保育所を無償化してほしい」
そう思う親は多いですよね

実はいま、幼稚園・保育所を無償化にする「幼児教育無償化案」を国が進めていることをご存知でしょうか。

今回はこの「幼児教育無償化案」に関する情報をまとめます。

幼児教育無償化とは

「幼児教育無償化」とは、所得制限に関係なく幼児教育にかかる「保育料」を無償化することです。

幼児教育無償化に関しては、財源確保の難問があることから、まずは5歳の幼児を限定して始められるようです。

実は現在も、保育園の保育料が免除される制度は実施されています。
しかし下記のような条件の家庭のみ保育料が免除されます。

• 1人目は全額負担
• 2人目は半額負担
• 3人目以降は無償

上記のような条件がつかず、「幼児は誰もが保育料無償化」というのが、幼児教育無償化の制度なのです。

幼児教育無償化は政権公約されている

幼児教育無償化は、「政権公約」されています。

政権公約というのは、選挙の際に政党が「○○を約束します」と具体的に発表する案を指します。

今回のテーマになっている「幼児教育無償化」についても、政党が幼児教育無償化を謳っているのです。

「もし自分が当選した場合は、幼児教育無償化を約束します」と言うことですね。

幼児教育無償化は、政権公約になっているので、今後幼児教育無償化にならない場合は、公約違反になるのです。

政党の信頼に繋がりますので、「幼児教育無償化」の現実化を目指して国が動いているのは事実なのです。

幼児教育無償化のメリット

幼児教育無償化になることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

保護者の負担が減る

まず一番嬉しいのは、保護者の負担が減るということです。

幼稚園の保育料は下記のとおりです。

公立幼稚園→月々平均10,000円
市立幼稚園→月々平均25,000円

月々の費用が無償化されるとなると、各家庭の経済的な負担は軽減されます。

子供が大きくなるにつれ出費が増えるので、「子供が幼いうちから貯金をしたい」と思う家庭は多いでしょう。
保育料分が毎月貯金に回せれば嬉しいですね。

少子化対策になる

現在の日本は少子化が問題視されています。
少子化の問題を解決するために、幼児教育無償化が進められています。

幼児教育無償化になることで、親の経済的負担が軽くなります。

「子供が増えると、家計が苦しくなる」という思いで、子作りを控える家庭があります。

実際、本当は子供をもう1人欲しいけれど、保育料がかかる」ということで、子作りを諦めている家庭も身近にいました。

保育料が無料になることで、経済負担が軽くなり子作りを考える家庭が増えると予想されるのです。

子供が平等の教育を受けられる

幼い子供を持つ家庭の中で、「お金がないから幼稚園に通えない」という人がいます。

しかし保育料が無償化されることで、お金が無くても幼稚園に通えます。

幼稚園で集団生活を行うことで、子供は協調性を身に付けます。
人格が形成される前の幼児教育は、子供にとって大切なのです。

経済格差がなくなることで、全ての子供が平等に幼児教育を受けられるようになるのです。

幼児教育無償化のデメリット

それでは逆に幼児教育無償化によるデメリットは、どのようなことがあるのでしょうか。

財源不足で消費税が上がる懸念

幼児教育無償化を実現するために、国は何度も会議を行っています。
しかしまだ全国的に幼児教育無償化が現実化していません。

幼児教育無償化が現実化できていない理由は、「財源の確保」が出来ていないからです。

財源を確保するためには、「何らかの制度に費やしている財源を削る」必要があります。
または国民の消費税が上がる可能性もあります。

消費税が上がるとなると、子育てに関係のない家庭からの反発は避けられないでしょう。

保育の質が下がる

保育料が無料になることで、今まで幼稚園に通えなかった子供も通えるようになります。

すると幼稚園に通う子供が増えるので、必然的に保育士の負担は大きくなります。

クラスの児童人数か増えると、保育士の目が子供全員に行き届きづらくなります。

子供に目が行き届かないことで、子供が喧嘩しても気が付かないこともあります。
怪我への対応も遅れてしまうことがあるでしょう。

通う児童の数が増えることで、保育の質が下がってしまうのです。

預かってもらえる時間が変わらない

無償化について喜んでいる家庭は多いのも現実ですが、無償化だけでは何も変わらないという声もあります。

子供全員が貧困の格差なく、幼稚園に通えることは良いです。
しかし幼稚園の場合は、保育料が短いことが指摘されています。

保育時間が短いと、親が働く時間に変わりは無いのです。
つまり親の収入も変わりません。

今回保育料が無料になったとしても、幼稚園の保育時間が変わらなければ、「保育料無償化のメリットがあまりない」という声もあるのです。

現在の幼児教育無償化に関する最新情報

幼児教育無償化は、一部の地域で進められています。
まずは「5歳児童」から対象に、保育料が無償化されている地域が一部あります。

少しずつ広まっていけば、最終的に全国・全年齢で広まっていくことが予想されます。

大阪市を例に挙げると、平成28年の4月から5歳児に対する、保育料の無償化がスタートしています。

現在は5歳児に限定していますが、段階的に無償になる年齢の幅を増やしていくようです。

最終的には0歳～5歳までの、就学前の児童全ての保育料無償化が目標とされています。

しかしデメリットでもお話したように、消費税の増税が必要という声も上がっています。

幼児教育を無償化するには、消費税の増税は避けられないとニュースにもなりました。

下村博文文部科学相は18日の閣議後の記者会見で、幼児教育費を段階的に無償化する文科省の方針について「現段階では難しい状況」と述べた。同省は2015年度からの導入を目指していたが、消費税率10％への再引き上げの延期により財政的に厳しいと判断した。
文科相、幼児教育の無償化「難しい状況」

消費税10％を引き上げしなければ、「完全なる育児教育無償化は厳しい」というのが日本の現状なのです。

まとめ

幼児教育無償化にむけて国は話を進めていますが、まだ完全に無償化は実施されていません。

ごく一部の地域だけで、5歳の児童を対象に保育料の無償化が始まっています。

全年齢の幼児の保育料を無償化するには、財源の問題があります。
特に消費税の増税は避けられないようです。

子供の未来の為には、大人は多少の我慢が必要なのかもしれません。

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