【衆議院選挙2017】子育て支援で見る政党別の公約まとめ

2017年10月22日に衆議院議員総選挙が予定されています。

このページでは、政党別に「どのような子育て支援策を表明しているか(公約)」をまとめています。

公約だからといって必ず実現すると言うわけではありませんが、公約は政党を決める際に重要な要素となります。
(財源が書かれていると、書かれていない場合よりも信用できそうです)

どの政党に入れて良いか決めかねている人は、子育て支援に関する公約で決めてみるのも良いでしょう。

なお、政党の順番は2017年衆議院銀総選挙で擁立する候補者の順に記載しています。
子育て支援に関する公約が多い政党は記載項目も多くなっています。

また、私はどの政党にも属しておらず、閲覧者の方にオススメする政党もございません。
マニフェストに書かれている公約をただ書いているだけです。

もし本記事をご覧になって、どこかの政党を贔屓に書いているように感じたならば、コメントにて記載して下さい。
コメント確認後、表記を修正させて頂く場合がございます。

自民党の子育て支援に関する公約

幼児教育無償化

幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供達の幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します・
引用：衆議院選挙公約2017
(以下全てこのサイトから)

2020年度までに実施するとのことですので、今「2歳以下」の子供をお持ちの方は、関係しうることです。
無償化するための財源は、10%に上げる予定の消費税からとのこと。

子育て安心プランの前倒し(待機児童問題解消)

待機児童解消を達成するため「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。

子育て安心プランとは、保育に関する6つの支援がパッケージされたプランです。

特に都市部における待機児童問題の解消を目標にしており、他には保育士の人材確保・働き方改革なども重要な目標とされています。

子育て安心プランの6つの支援
1. 保育の受け皿の拡大(待機児童問題の解消)
2. 保育人材確保(保育士の育成)
3. 寄り添う支援の普及促進
4. 保育の質の確保
5. 持続可能な保育制度の確立
6. 保育と連携した働き方改革

高等教育の無償化

真に支援が必要な所得の低い家庭の子供達に限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型少額金や授業料減免措置を大幅に増やします。

「真に支援が必要」とありますので、所得の上限はかなり低く設定されそうです。
(一定の所得があると無償化は受けられない可能性が高いです。)

全世代型社会保障

これらの施策を実行するために、消費税10%時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ります。

今までの自民党の施策は「老人優先」と取られざるをえない施策が多かったのですが、これからは子育て世代にも投資をしていくとのこと。
その財源は消費税で増えた税収でまかなうとのことです。

立憲民主党の子育て支援に関する公約

保育士・幼稚園教諭の待遇改善

保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減
立憲民主党サイト「国民との約束」
(以下全てこのサイトから)

保育士だけに限らず幼稚園の教諭や介護職員の待遇改善も公約に練り込まれています。

児童手当・高校等授業料無償化の所得制限の廃止

児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充

幼児教育というよりは児童から学生までの教育を無償化すると書いているように取れます。

教育生活支援

子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、 虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化

シングルマザー問題や学童に関することも、ここに入ってくるように見て取れます。

公明党の子育て支援に関する公約

幼児教育の無償化

全ての就学前児童（0～5歳児）を対象とした幼児教育の無償化の2019年までの実現をめざします。 対象は、保育所や幼稚園、認定こども園など全てです。公明党はこれまでも、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに対象を広げてきました。
公明党サイト「教育費負担の軽減」を推進
(以下全てこのサイトから)

幼児教育に関してはどこよりも具体的に無償化について記載されています。

また保育園だけに限らず、幼稚園も含めるようです。

私立高校授業料支援金の支給

校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金が支給されており、公立は実質無償化されています。

一方、私立でも国の就学支援金が支給されているものの、授業料が平均で年間約40万円に上り、家計に大きな負担となっています。

そこで、公明党は国の就学支援金を拡充させ、年収590万円未満の世帯を対象に、19年までの私立高校授業料の実質無償化をめざします。現在、約120万人いる私立高校生の約4割が対象になります。

公明党の推進で、東京都は今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に、実質無償化を実現。さらに、この流れを全国に広げていきます。

「給付型」の大学奨学金の拡大

誰もが大学に進学できるようにとの公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。

スタートした今年度は約2500人に対し月額3万～4万円、本格実施となる18年度からは約2万人に月額2万～4万円が支給されます。

さらに、19年度以降については、給付額や対象人数の段階的な拡充とともに、授業料減免の対象拡大もめざします。

現在の奨学金制度は借金型となります、返す必要がない給付型の奨学金制度を作るとのこと。

希望の党の子育て支援に関する公約

長時間労働の規制

長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。
希望の党制作パンフレット
(以下全てこのサイトから)

長時間労働を規制し、男性にも子育てに参加するように促すようです。

待機児童ゼロ

「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児／病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行（再掲）、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。

配偶者控除の廃止は希望の党にのみ記載されていました。

その代わり夫婦合算で税額を決めるとのこと。
共働きが多い時代ですので、理にかなっているかもしれません。

保育園・幼稚園の無償化/返済不要の奨学金

幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。

返済不要の給付型奨学金を拡充するようです。

日本共産党の子育て支援に関する公約

児童手当の拡充

児童手当は子育て支援の重要な柱です。児童手当を拡充し、現在、中学卒業までの支給期間を１８歳までに延長することをめざします。

子育て世代向けの公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を特別につよめます。
共産党サイト「安心して子育てできる、希望ある社会に」
(以下全てこのサイトから)

児童手当の増額を書いているのは日本共産党のみでした。

子育て世代に優しい社会を実現したいようです。

子どもの医療費無料化

国の制度として、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化します。国の無料化制度のうえに、全国で拡充されている自治体独自の助成制度をさらに前進させ、どこに住んでいても、安心して必要な医療が受けられるようにします。

今でも子供の医療費は安いのですが、これを完全無料化にするとのことです。

保育料、幼稚園授業料の無償化

国の予算を引き上げ、高すぎる国の保育料の基準額を改善し、保育所、幼稚園の保育料・授業料の無償化をすすめます。認可保育所などに入れず、認可外施設を利用する子どもの保育料の軽減制度をつくります。

認可外施設を利用する場合の保育料まで減額したいとのこと。

ひとり親家庭への支援

結婚歴のないシングルマザーにも寡婦控除が適用されるように所得税法を改正します。法改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなどで、寡婦と同等の控除をうけられるようにします。

父子家庭への支援をすすめます。一人で仕事と子育てをする大変さは、父親も母親も変わりません。長時間労働を強いられている父親の場合、子育てのために仕事を変えざるをえない人も少なくありません。

シングルファーザーに言及しているのは、日本共産党だけでした。

高校授業料を完全無償化

安倍政権が導入した高校就学支援金への所得制限を撤廃し、公立高校学費不徴収を国の原則にします。私立高校への支援金を増額し、私立高校も授業料無償にします。国民の運動によって２０１４年につくられた「高校生等奨学給付金」（年額数万円～十数万円程度）を抜本的に拡充し、通学費や生活費を含め十分な金額となるようにします。

日本維新の会の子育て支援に関する公約

幼児教育の完全無償化

科学的な統計データによって、幼児期の教育に対する投資が経済的にも最も効果が大きいことがわかっています。大阪市・守口市・門真市ではすでに幼児教育無償化を進めています。
日本維新の会「マニフェスト」
(以下全てこのサイトから)

大阪の一部の市で実現している、幼児教育の完全無償化を日本中に広げるとのこと。
財源は議員・公務員を減らすことで確保するとのこと。

私立高校の実質無償化

子どもたち一人ひとりが家庭の経済状況に左右されず、受けたい教育を選べる社会へ。大阪府ではすでに私立高校実質無償化を実現しています。

大阪府で実現している、私立高校実質無償化を日本中に広げるとのこと。
財源はこちらも議員・公務員を減らうことで確保

大学の授業料無償化

教育の無償化は国際的な流れ。AI(人工知能)分野の専門人材や、国際競争に打ち勝つ高度人材等を育成し、経済成長につなげます。

給付型の奨学金を超えて、一気に大学授業料無償化を検討しているようです。

保育士の待遇改善

保育士給与の官民格差を是正し民間保育所の保育士の待遇を改善する。

その他政党の子育て支援に関する公約

社会民主党

待機児童問題解決

保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。国公有地等の活用などもすすめます。企業主導型保育所の拡大にストップをかけます。
社民党サイト「衆議院総選挙公約2017」

企業主導型の保育所を停止させ、昔ながらの公の保育所を増やすようです。

教育無償化の推進

保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化をめざします。

保育士の待遇改善

保育士等の給与を当面月５万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保をすすめます。

保育士の給料を月額５万円上げると言う、具体的な公約が書かれていました。

高校授業料の無償化

高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校等にも差別なく適用します。

日本人向けの学校だけでなく、朝鮮学校やアメリカンスクールなども、授業料無償化の対象とするようです。

まとめ

それぞれの政党の子育て視点に関する公約を見てみると、どの政党も言っていることもあれば、特定の政党しか言っていないこともありました。

あまりここではどの政党が良いとか言えないので、子育て支援の制作に力を入れているか否か判断する材料をお知らせします。

それは、「公約を書いているページのどの位置に子育て支援のことが書かれているかを見る」ことです。

子育て支援に力を入れている政党なら、公約の前半もしくは目立つような文字サイズで書いているでしょう。
逆に子育て支援は後回しということであれば、そこまで目立つような書き方をしないはずです。

私がすべての政党の公約を見た限り、子育て支援に力を入れているであろう政党と、そうではない政党で分かれました。

みなさんも一度、政党公式サイトの公約ページを見てはいかが？

幼稚園は本当に無償化されるのでしょうか？